即時オープンアクセス義務化

2025年度から新たに公募を行う公的資金による競争的研究費を受給する研究者に対し、該当する学術論文及び根拠データは、学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等へ掲載することが義務付けられました。（学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針　令和６年２月16日 　統合イノベーション戦略推進会議決定)

対象となる競争的研究費制度

以下の競争的研究費が対象となります。

• 科学研究費助成事業 / 日本学術振興会
• 戦略的創造研究推進事業* / 科学技術振興機構
• 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業） / 日本医療研究開発機構
• 創発的研究支援事業 / 科学技術振興機構

*先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）は除く。
※2025年度から新たに公募される、学術論文を主たる成果とする競争的研究費が対象

対象となる成果物

• 査読付き学術論文（ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））
• 根拠データ（ジャーナルの規程で、透明性や再現性を確保するために公表が求められる研究データ）

学術論文及び根拠データの「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載

原則として、所属機関の機関リポジトリに掲載することとされています。本学機関リポジトリへの登録をご希望の方は以下のリンクからお申込みください。

機関リポジトリへの登録

また、以下の場合も「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載とみなされます。

• NII RDC上で検索可能な分野別リポジトリ等に掲載した場合
• NII RDC上で検索できないプラットフォームに掲載した場合は、資金配分機関への実績報告に識別子を記載し、NII RDCで検索可能にする
• Jxivや科学技術振興機構（JST）が開発するリポジトリ（(仮称)GRANTS Data）に掲載した場合。
• 学術出版社等の電子ジャーナル上で即時オープンアクセスとした際、資金配分機関への実績報告に識別子を記載し、NII RDC上で検索可能とする。
• その他、NII RDC上で検索可能とした場合。

※掲載する学術論文及び根拠データは、出版社版又は著者最終稿である必要があります。

即時オープンアクセスが困難な学術論文及び根拠データの取り扱いについて

研究者は、即時オープンアクセスに最大限努める必要がありますが、どうしても困難な場合は、その理由を報告する必要があります。ただし、困難な理由が解消した場合は、速やかに機関リポジトリ等への掲載が求められます。
※困難な理由の例：出版社やジャーナルのポリシーでエンバーゴ期間が設定されている場合、既存の研究費でのAPC支払いが困難な場合など